スタア行政書士事務所のブログ

独立行政法人国民生活センターからの情報です。

＜内容＞

国の機関の委託を受けたという人物Aから電話で、「マイナンバーが始まるので調べていたら、あなたの情報が3社に登録されていた。そのうち1社は災害時に家を提供している団体で、災害時にあなたの家に人が押し寄せる。代わりを見つけなければならない」と言われた。その後、Aから紹介されたNPO法人Bに電話をすると「登録番号を教えて」と頼まれ、Aから聞いていた登録番号を伝えた。翌日、再びAから「Bに登録番号を教えましたね。Bは詐欺をしたことになる。後で返すので500万円送って」と言われ、自宅に来たAの部下に現金を渡した。その後も数回、現金を渡している。（80歳代　女性）

＜ひとこと助言＞

・マイナンバー制度に便乗した詐欺的な勧誘電話による被害が発生しています。

・一度お金を払ってしまうと、取り戻すことは極めて困難です。不安を煽るようなことを言われても信用せず、絶対に支払わないようにしましょう。不審な電話は相手にせず、すぐに電話を切ってください。

・少しでも疑問や不安を感じたら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

・いったん電話に出ると切りにくくなります。留守番電話機能を利用して、必要な相手にだけ電話をかけ直す方法も有効です。

詳細は、「マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！」

・全国の消費生活センター等の相談窓口

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行政書士　星原 由知（ほしはら よしとも）

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