スタア行政書士事務所のブログ

独立行政法人国民生活センターからの情報です。

＜内容＞

オリンピック関連の団体を名乗る男性から「東京オリンピックの入場券を300万円申し込みましたね」と電話があった。「頼んでいない」と答えると「同様の被害に遭った人が他にもいる。調査するつもりだがどうするか」と聞かれ、「お願いします」と個人情報を伝えてしまった。その後も「銀行の犯罪グループのリストに名前が載っている」「警察には相談しないように」などと何度も電話があり、弁護士という人物からは「口座を差し押さえられてしまうので手を打たないと大変だ。銀行名を教えなさい」と言われ、銀行名を伝えてしまった。（70歳代　女性）

＜ひとこと助言＞

・2020年に開催される「東京オリンピック・パラリンピック」に関連し、オリンピック関連の団体名をかたる事業者からの詐欺的な電話に関する相談が寄せられています。今後も同様の勧誘が増える可能性があり、十分注意が必要です。

・話を聞いてしまうと、個人情報を聞き出されたり、金銭を要求されたりする場合もあります。不審な電話はすぐに切り、絶対に応じないようにしましょう。

・少しでもおかしいと思ったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

＜参考＞

・全国の消費生活センター等の相談窓口

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行政書士　星原 由知（ほしはら よしとも）

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