スタア行政書士事務所のブログ

独立行政法人国民生活センターからの情報です。

＜内容＞

家電量販店で買い物をした際に、「特典が付くから」などとポイントカードを作るよう熱心に勧められた。高齢なので申込書に記入するのが難しいと断ったが、店員に「代わりに記入する」と言われ、断りきれずに申し込んだ。数日後、クレジット会社から電話があり、クレジットカード機能が付いたものだとわかった。先日は年会費の請求書も届いた。クレジットカードはいらない。解約したい。（80歳代　女性）

＜ひとこと助言＞

・店頭などで勧誘され、ポイントカードを申し込んだところ、実は、希望していないクレジット機能が付いているカードだったという相談が寄せられています。

・クレジット機能付きのポイントカードは、特典が優遇される反面、年会費が発生したり、決済機能があるため保管等に注意が必要になったりする場合があります。勧誘をされても詳しい説明を求め、納得できなければきっぱりと断りましょう。

・困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください（消費者ホットライン188）。

・全国の消費生活センター等の相談窓口

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行政書士　星原 由知（ほしはら よしとも）

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