スタア行政書士事務所のブログ

独立行政法人国民生活センターからの情報です。

＜内容＞

事例

スマートフォンを操作していたら誤って広告をクリックしてしまい、画面に「登録」と表示された。不安になり、業者に電話すると「20万円払わなければ、学校に連絡する」と脅された。お金がないことを伝えたところ、5万円に減額されたので、指示通りにコンビニエンスストアでサーバ型のプリペイドカードを購入し、そのカード番号と学生証の写真を撮ってメールで送ってしまった。（当事者：高校生　女性）

＜ひとことアドバイス＞

・架空請求やワンクリック請求でサーバ型のプリペイドカードによる支払いを要求されたという相談が寄せられています。 

・業者に連絡することで個人情報が知られ、さらに請求を受ける可能性もあります。連絡してはいけません。 

・プリペイドカードの番号を教えることはプリペイドカード自体を譲ったことになります。プリペイドカードは匿名性が高いため、支払った金額を取り戻すことは難しくなります。プリペイドカードの番号は他人に決して教えないようにしましょう。 

・心配なときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談しましょう（消費者ホットライン188）。 

＜参考＞

「プリペイドカードの購入を指示する詐欺業者にご注意！！－『購入したカードに記載された番号を教えて』は危ない！－」

・全国の消費生活センター等の相談窓口

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行政書士　星原 由知（ほしはら よしとも）

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