スタア行政書士事務所のブログ

独立行政法人国民生活センターからの情報です。

＜内容＞

事例

フリマアプリで「新品で未使用」と紹介されていたブランドTシャツを購入した。だが、届いたTシャツをみると偽物のようで、ボールペンの落書きもあり、新品でもなかった。売主と交渉し、返品に応じてもらえることになったので、郵送したところ、「偽物を送り返してきた」と難癖をつけられ、返金されない。フリマアプリの運営会社にも相談したが、「お客様同士で解決してほしい」と言われた。

（当事者：高校生　男性）

＜ひとことアドバイス＞

・「フリマアプリ」は、オンライン上で実際の「フリーマーケット」のように出品、購入ができるアプリケーションです。手軽に利用できる一方、トラブルも報告されています。

・フリマアプリでは、金銭や品物のやりとりは、売主と買主の間に運営会社が入り仲介しますが、基本的に個人間の取引となるため、トラブルが発生した場合は、当事者間で解決するのが原則となっています。「自己責任」というリスクを認識して利用する必要があります。

・フリマアプリで取引をする際は、アプリの規約をよく読み、その上で、出品者が設定したルールの確認や商品、送料等についての情報収集をしっかり行い、トラブルが起こった際のリスクも勘案し、慎重に利用しましょう。

＜参考＞

・全国の消費生活センター等の相談窓口

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行政書士　星原 由知（ほしはら よしとも）

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